★ＮＥＷ★
◆庄内産業新報・配信開始に向けて◆
向春のみぎり、いよいよ御清祥のこととお喜び申し上げます。
平成の世となり２６年。２１世紀が明けて１４年。１９８９年１１月の「ベルリンの壁崩壊」からの「東西冷戦終結」。１９９１年３月の「バブル経済の崩壊」。１９９５年の１月１７日に発生した「阪神淡路大震災」、同年３月２０日に発生した「地下鉄サリン事件」。１９９７年７月１日以降、イギリスから中国へ香港が返還されて以降、加速した新興国「ＢＲＩＣＳ」の台頭による世界の経済地図の変化。２００１年「９．１１テロ」。そして２０１１年３月１１日発生した「東日本大震災・・・」。
世界は日本の昭和時代や２０世紀中の高度経済成長時代に描かれた明るい未来とは、全く違うものとなってしまっていることは否めない、厳しい現実が横たわっています。
１９９５年１１月に発売された「ＷＩＮＤＯＷＳ９５」から始まった「ＩＴ革命」。２００７年１２月下旬に発生した「中国製冷凍餃子事件」以降、「食」だけに留まらず、衣・食・住の人が身につけるもの全ての安全性が見直されるようになり。あらゆる素材の「地産地消」や、食材や生産・製造・調理法などの種類や知識の多様化。そして、作物の生産者・料理人・食べる人の心が通い始めた「農業」と「料理」。２０１０年７月に小惑星イトカワから微粒子を持ち帰った「ハヤブサ」。２０１１年７月に完成した「国際宇宙ステーション」の運用開始による様々な実験や国際協調を行うだけでなく、映像として地球の姿を観て「新しい宇宙時代の到来」を実感し。２０１１年３月１１日以降、災害への備えの意識が高まり、福島第一原子力発電所だけでなく、日本の近隣諸国から流れてくる放射能やＰＭ２・５などの有害な化学物質への対応。そして、原子力・石油・石炭などに頼らない、各種の「再生可能エネルギー活用」などが近年活発し。２０１３年１２月、政府は１９７０年から行ってきた「水田の減反政策」を５年後に廃止するとの発表が行われ、米価やＴＰＰ交渉への影響。そして２０１４年４月からの「消費税率８％へのアップ」など、各方面において、緊張感溢れる状況が続きます。
そんな中、２０２０年７月２４日から８月９日まで、東京では１９６４年に引き続き、５７年ぶり２回目の夏期大会となる「第３２回・東京オリンピック」が開催されることが、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された第１２５次ＩＯＣ総会で開催されることが発表され、日本中が沸きました。
しかし、山形県の庄内地方に目を移し、現実を見ると、どうでしょうか？
１９９１年の３月からのバブル経済崩壊以降、戦後の高度経済成長期から庄内地方の産業や雇用などを支えてきた大小の縫製・弱電などの各種製造業の工場は次々と倒産・規模縮小に追い込まれ。
１９９１年１０月に庄内空港、２０００年に酒田港多目的国際ターミナルが完成し運用が開始され、そして、２１世紀となった２００１年以降、東北横断自動車道酒田線の開通、月山ダム・田沢川ダムの完成。かつて遊佐町の月光川、酒田市の最上川右岸、旧余目町の最上川、鶴岡市の赤川などに土地改良事務所を置き、庄内地方内で広域的に展開していた水田や水路などの土地改良事業が完成したら、建設関連産業も、倒産・規模縮小に追い込まれてしまい。そして、かつて酒田港周辺に溢れていた「ロシアの木材」の輸入量が激減し、木材を取り扱っていた関連企業も倒産・規模縮小してしまいました。
これを書いている２０１４年１月現在、酒田市・鶴岡市の駅前を見ると、１９９７年の駅前ジャスコ撤退後ゴーストタウン化が進行してしまい、目立つのは山形県外のチェーン店のパチンコ店と居酒屋が目立つようになり、酒田駅前と中町商店街、鶴岡駅前と銀座通り商店街などに軒をつられていた各種の商店は、何故か八百屋以外、
次々と閉店してしまいました・・・。
ここで、１９６４年の東京オリンピックが開催以降の山形県庄内地方の状況を振り返ってみましょう。様々なものが見えてきます。
１９６４年の東京オリンピック終了後の１９６６年、酒田北港を設置する「酒田臨海地域開発計画」が国の港湾整備計画の中に盛り込まれ、１９７０年に建設工事開始。１９７３年４月に月山ダムの予備調査開始し１９８４年９月に工事着手。東北横断自動車道酒田線と現在併用している一般国道１１２号「月山道路」は、１９６６年度に第１次改築事業着手し、それから宮城県で１９７３年１１月には東北自動車道仙台南ＩＣ〜白河ＩＣが開通した頃、東北横断自動車道の建設計画が開始された。１９８１年に田沢川ダムの建設着手、１９８６年１１月庄内空港の第５次空港整備５カ年計画への組み入れ閣議決定、１９８７年度に建設工事開始され、１９６６年の酒田臨港地域開発計画以降約３０年間に渉り、近年終了した事業や、現在も形を変えて、延長継続している大きな事業が順次行われてきました。
振り返って現在の状況と照らし合わせて導き出された答えは、昨年自民党が政権に復帰して以降、「アベノミックス」などの経済政策が打ち出しておりますけれども、国の中央の方々は、東日本大震災の被災地と、防災とエネルギー関連、東京オリンピックの会場以外にはあまり目は向けられていないかもしれません。庄内地方はじめとする日本各地の様々な開発計画の開始と進行は、２０２０年の東京オリンピック以降になってしまう可能性があります。
それならば今から、山形県の庄内地方が抱えている問題「農林水産業の振興」、「高速交通網の整備」、「河川・海岸・急傾斜地・住宅地・農地の防災」、「なるべく原子力や化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの開発」、「新しい産業・起業の開発と奨励」などなど。今からでも少しずつ中央の方々に聞こえるように、２０２０年の東京オリンピック終了以降、具体案を提示し、着手する準備するしなければなりません。
明治時代以降、東京・大阪・京都・仙台・新潟などの大都市、アメリカやヨーロッパなどの学問・技術・利器・価値観などが重宝され、取り入れる努力をしてきました。
しかしこれからは、 「今、ここにあるもの」 山形県・庄内地方にあるものを活かし、発信する時が来たと感じています。
その「核」となるものは、農産物や料理・工業製品や素材、技術、工法、システムなど、様々な方面のいろいろな意見がありますので、後ほど当サイトで話題にして行くので、今は具体的には個々には書きませんけれども、庄内地方を見渡すと、よそから様々なものを、わざわざ持ち込まなくても、工夫次第では、ここで様々なものを産み出せる資源があり、先祖代々受け継がれてきた様々な職業に従事して来た方々の技術が生きています。
それらを活かすために必要なものは、「新しい産業の流通システムと、地域に根ざした様々な産業を網羅したネットワーク」、
そして「発信力」です。
これから、この「庄内産業新報」サイトを通じて、世界じゅうから、日本じゅうから、これまで山形県・庄内地方内の近くに居ても知り合うことが無かった「人」「物」「技術」、そして「情報」をお知らせして行き、山形県・庄内地方の発展に、微力ながら尽力しますので、これから様々な方面からのご指導ご鞭撻、ご協力のほどを、宜しくお願い申し上げます。
平成２６年０１月３１日
庄内産業新報 代表 阿部克博
